いま経営に効くテーマ（2026年対応）

2026年は、物流・取引適正化に関する法施行により、荷主・物流事業者双方にとって「実務対応」と「経営としての体制整備」が問われる節目になります。
特に、物流効率化に向けた取組は、すべての荷主・物流事業者の努力義務（2025年度～）に加え、一定規模以上の特定事業者には中長期計画・定期報告等の義務（2026年度～）が整理されています。 また、下請法の改正・名称変更としての取適法（中小受託取引適正化法）についても、周知が進んでいます。 　　　　　　　　

「CLO」「物流統括管理者」2つを同じ意味で使う方もいますが、「CLO」は企業独自の役職名、「物流統括管理者」は法律に基づいて選任する。

2026年4月に特定荷主の選定、物流統括管理者の選任がスタートします。荷量の多い企業が対象になります。準備ができている企業と、対応が進んでいない企業の二極化が進んでいるような雰囲気です。２０２４年に物流危機がなかったと感じているのかもしれませんが、実はこれから、物流業界もM&A、廃業がさらに増加すると考えられ、対応が遅れている企業が運んでもらえなくなる時代は差し迫っていると感じています。さらなる運賃上昇を検討している運送会社に対し、荷主企業は物流効率化とコスト対策が急務になります。

特定荷主に該当する企業は、次の達成すべき計画を策定する必要があります 

■運転者の荷待ち時間の短縮

■運転者の荷役時間の短縮 

■積載率(効率)の向上